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ライオンが昨年12月、全国の20〜50代の女性計516人を対象に歯のケアに対する意識調査を実施した。 それによると、歯以外も含めて他人の外見で最も気になる個所(複数回答)のトップは、食べ物が詰まっているなどの「歯の汚れ」(95・3%)。次いで、「肌の荒れ」(91・3%)、「歯のくすみ・黄ばみ」(90・3)−の順。「(寝ぐせなどの)髪の乱れ」(89・5%)や「洋服のセンス」(89・1%)以上に他人の歯の状態が気になるようだ。 一方、「自分の歯に対して他人の視線が気になるか」については、44・6%が「気になったことはない」と回答。他人の歯は気にしても自分の歯が見られているという意識がない人は少なくない。 また、(自分が)美容意識が「高いと思う人」(338人)と「高いと思わない人」(178人)の歯磨きの平均時間は高い人は朝が3分33秒、夜が5分5秒。高くない人は朝が3分19秒、夜が4分40秒。美容意識と歯磨き時間の長さは比例する結果となった。 【関連記事】 ・ インプラント治療で使い回しか 愛知・豊橋の歯科クリニック ・ 加齢臭対策商品が続々 日用品メーカー ・ あごのズレ 無意識に歯を食いしばりすぎて様々な症状が ・ ライオン、東南ア拡大戦略 タイで口中ケア製品生産倍増 ・ パナソニック、携帯用の電動歯ブラシ来春発売 女性向け ・ 詐欺容疑で5年逃走の男逮捕=捜査員、人相でピタリ−警視庁(時事通信) ・ <高校授業料>滞納分を無利子で融資 厚労省が特例で(毎日新聞) ・ 王将戦第3局 久保が勝ち2勝目(産経新聞) ・ 「小沢氏はシロではない」=谷垣氏(時事通信) ・ 輸入ワクチンの安全性調査=国立病院機構の600人接種(時事通信) #
by n0fhpmhguu
| 2010-02-17 13:23
【衝撃事件の核心】 無登録で出資を募ったとして、今月3日、投資顧問会社「サンラ・ワールド」(東京都中央区)が金融商品取引法違反(無登録営業)の疑いで警視庁の家宅捜索を受けた。カナダ企業の未公開株、パラオの国際信託銀行、ハワイのコーヒー農園…。さまざまな名目で約200億円を集めたとされるサンラ社。出資者の多くは、「時事評論家」の肩書で活躍するサンラ社の元役員、増田俊男氏(71)の持論に魅せられた“信者”でもあった。だが、破綻(はたん)状態に陥った事業は少なくなく、ついに司直の手が及ぶ事態に至った。「怪しげな出資話」をめぐる事件は、なぜ幾度も繰り返されるのか−。(滝口亜希) ■「NYで隣室に王様が」 熱弁にどよめきと拍手 「ニューヨークのど真ん中にビルがあるんですが、ここに住むということは世界で有数の金持ちというステータスなんです」 平成16年11月、都内の会場に集まった数百人の聴衆を前に、増田氏は笑顔で語りかけていた。話題に挙げたのは、不動産王のドナルド・トランプ氏が5番街に建てた高層複合ビル「トランプ・タワー」だ。 「私の関係する会社もここに事務所があるんですが、先日泊めてもらったら、隣に住んでいたのは、なんとブルネイの王様でした!」 増田氏がこう明かすと、会場にはどよめきが広がった。さらに、増田氏は続けた。 「このビルを作ったトランプさんが言うには、次にもうかるのは(ハワイの)ホノルルだと言うんです」 この日開かれていたのは、サンラ社の会員制投資クラブ「サンラ・インベストメント・クラブ(SIC)」の定例会だ。ハワイのコーヒー農園開発プロジェクトの説明では、責任者という外国人男性とともに増田氏も登壇。ハワイへの投資可能性を説明するとともに、農園地区に建設中のモデルハウスについて「遅くとも来年の10月までに完売します。そうすれば、みなさんの今までの投資総額は、すべて元がとれます」などと熱弁をふるうと、万雷の拍手が送られた。 しかし、警視庁の捜査関係者などによれば、この開発プロジェクトは現在、ほぼ破綻状態という。 ■「四十七士の末裔」で「全権大使」 米元大統領ともツーショット サンラ社は主にSICの会員を対象に、海外プロジェクトなどへの出資を募っていた。出資者側の代理人によれば、SICの会員数は14年時点で約800人とされ、最盛期には1千人を超える会員がいたとみられる。1人で約2億円を出資した会員もいるという。 サンラ社は、投資コンサルタント業や出版業として8年に設立された。当初、増田氏は知人女性とともにサンラ社の代表取締役を務めていたが、翌9年に退任。現在は、知人女性のみが代表取締役となっており、サンラ社はこれまでの産経新聞の取材に、「増田氏はサンラ・ワールドの人間ではない」としている。 しかし、会員の多くは増田氏が配信するメールマガジンや著書、講演会などを通じてSICを紹介されている上、サンラ社が開催するSICの定例会には増田氏も毎回登場。会員からは「先生」「会長」と呼ばれ、SICが扱う投資商品についての相談にも乗っていた。 こうしたことから警視庁は、増田氏がサンラ社の実質的経営者であり、広告塔でもあったとみている。 では、多くの会員から熱烈な支持を受ける増田氏とはどんな人物なのか。 公式ホームページ(HP)などによると、増田氏は昭和13年生まれ。大学卒業後に広告代理店へ入社するが、2年後に退社。その後、49年に単身渡米し、61年にはハワイに移住。平成7年に帰国し、「時事評論家」「国際金融スペシャリスト」などの肩書で、多数の講演を行う傍ら、20冊以上に及ぶ著書を出版している。 HPや会員向けの配布資料には、経歴として「四十七士・早水藤左衛門の末裔(まつえい)」「ハワイ王国の全権大使」「パラオの国会アドバイザー」などの文字も並ぶ。 増田氏の個人講演会やSICの定例会では、ビル・クリントン米元大統領や、妻のヒラリー・クリントン国務長官などと増田氏のツーショット写真をスライドで上映。サンラ社が発行し、増田氏が編集主幹を務めていた月刊誌「力の意志」には、国会議員や有名アナリストと撮影した写真を掲載し、著名人との交友関係もPRしていた。 約7600万円を出資した横浜市の男性会社役員(68)は、「先生は多方面に影響力のあるすごい人なんだと思った」と振り返る。 ■“破綻”事業続々 入金先はペーパーカンパニー だが、派手な宣伝とは裏腹に、「すでに破綻状態となったプロジェクトも多い」と話すのは、出資者側の代理人だ。 「第2のマイクロソフトになる」 「間もなく上場するので、株価が40倍になる」 サンラ社は、カナダのIT企業の未公開株についてこう勧誘し、平成12〜19年にかけて、約4700万ドル(当時のレートで約50億円)の出資を集めたとされる。しかし、IT企業は現在も上場しておらず、「配当金が滞っている」という訴えが相次いでいるという。今回、警視庁が家宅捜索した容疑は、この件に関するものだ。 一方、増田氏は12年5月にパラオ共和国内に自身を会長とする「サンラ国際信託銀行」を設立。サンラ社を通じて、SICの会員に「金利10%以上」「元本保証」などとうたって定期預金などを勧誘していた。パラオ政府は17年1月に銀行の営業許可を取り消したが、サンラ社から会員に説明はなく、預金が回収できない出資者も多いという。 出資手続きへの疑問の声もある。 首都圏在住の女性は、「近々上場する」というサンラ社の説明を信じてIT企業の未公開株に数千万円を出資した。しかし、サンラ社から送られてきたのは、同社が入金先に指定した関連企業からの「預かり証」。IT企業が発行したという書類には、株券のコピーが添えられているだけだった。 女性の代理人は「関連企業の代表はサンラ社の女性社長で、会社自体がペーパーカンパニーに過ぎない」とし、「預かり証はIT企業が発行した書類ではないため、出資者が法的な権利を主張することは難しい。通常の出資では、こんな書類しか送ってこないということは考えられない」と憤る。 警視庁は、詐欺容疑での立件も視野に資金集めの全容解明を急いでいる。 ■口閉ざす“増田信者” 全面的に信じて心酔 サンラ社をめぐっては、これまでに少なくとも約20人が民事訴訟を起こしているが、代理人は「1千人はいるはずの出資者のうち、ほとんどは黙ったまま。『今でも増田先生を信じている』という人は多い」と話す。 サンラ社を長年取材してきたフリージャーナリスト、津田哲也さんはこう指摘する。 「増田氏はこれまで、ほとんど会員への説明義務を果たしていない。にもかかわらず多くの会員が何も文句を言わないというのは、増田氏に心酔し、全面的に信じている“増田信者”だからだ」 なぜ、増田氏はこれほどの支持を集めるのか。津田さんは「増田氏はあいまいなことを言わずに、とにかく『(価値が)40倍になる』『自分には国際情勢が読める』と断言する。会員はそこに魅力を感じるのではないか」と分析する。 ある女性会員も、「肯定的な話しかしないのが心強く感じられた。今思えば、宗教にはまっていたようなもの」と振り返った。 一方で、消費者問題に詳しい中村新造弁護士は、「不況で放っておけば給料も財産も目減りする時代に、どこかでそれを取り返そうとする心理が働く。そのため、投資に手を出す人が増えているのではないか」と社会的背景が影響しているとの考えを示し、こう警告した。 「不況だからこそ、『ここだけの話』というような話が横行し、真偽が見分けづらくなっている。そもそも、もうけ話をわざわざ他人にする人なんていない。まずは疑ってかかり、出資する前に第三者に相談するべきだ」 【関連記事】 ・ 「みんな死ねば」加藤被告の悔恨 秋葉原17人殺傷 ・ 日本国籍取得後に暗転…中国出身の女性に何があったのか ・ 「鉄ヲタ専用車両でーす」 暴走する一部鉄道ファンの行き着く果ては… ・ 埼玉の連続不審死 状況証拠積み重ねて立件 ・ “勝負服”盗難 レアグッズに群がる競馬ファンのゆがんだ心理 ・ <開府400年>名古屋テーマに創作講談(毎日新聞) ・ 民主党可視化議連で鈴木宗男氏「取り調べの可視化も必要」 (産経新聞) ・ <人権活動家>中国へ出国 成田空港に抗議の滞在(毎日新聞) ・ 首相動静(2月15日)(時事通信) ・ 山スキーの4人発見、自力下山=1人は病院へ−長野県警(時事通信) #
by n0fhpmhguu
| 2010-02-16 13:23
新型インフルエンザの予防接種について議論している厚生労働省厚生科学審議会部会は9日、予防接種法を改正し、新型インフルエンザワクチンの接種勧奨を行うとの方針で合意した。同部会は今月中にも提言をまとめ、厚労省は今国会に改正法案を提出する予定。 接種勧奨は季節性ワクチンの定期接種では行っていないが、新型インフルエンザは今後も患者が急増する可能性が否定できないとして、接種円滑化のため勧奨を決めた。同部会は、自治体を通じた通知などを想定している。 【関連ニュース】 ・ 【特集】新型インフルエンザ ・ 〔写真特集〕新型インフルエンザ ・ ツムラ、営業益193億円に下方修正=新型インフル流行下火で-10年3月期予想 ・ 京阪電鉄、09年4〜12月期営業益0.8%減=新型インフルや景気悪化で ・ 学級閉鎖は減少=新型インフル ・ 埼玉不審死 大出さんの携帯不明 木嶋容疑者、証拠隠滅?(産経新聞) ・ <天気>西日本の太平洋側で気温上昇 延岡市で26.1度(毎日新聞) ・ 「殺人は時効廃止」法制審部会が要綱骨子案(読売新聞) ・ <ピザハット>プリンに製造器具部品の一部が混入の疑い(毎日新聞) ・ <ビル売却脱税>暴力団組長を起訴 東京地検特捜部(毎日新聞) #
by n0fhpmhguu
| 2010-02-15 12:42
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